登記業務

 

土地分筆登記

土地分筆登記とは、登記記録（登記用紙）上1筆の土地を2筆以上の土地に分割する登記のことをいいます。
1筆の土地の一部を分割して売却したい、あるいは相続のため土地を分割したい、といった場合に土地分筆登記をしなければなりません。土地を分筆する場合には、前提として境界確定測量を行い、分筆線に石杭や金属標などの永久的な境界標の設置もしなくてはなりません。（但し、土地分筆登記は所有者の意思に基づいてなされる登記なので、申請義務はありません。）
ところで、1筆の土地の一部が別の地目になった場合にも、土地分筆登記は必要ですが（土地一部地目変更・分筆登記）、この場合には、土地地目変更登記の性質を有することから、土地の所有者は、地目に変更が生じた日から1ヶ月以内に土地一部地目変更・分筆登記を申請する義務があります。この登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることがありますので注意が必要です。（不動産登記法第164条）

 

土地地積更正（登記）

土地地積更正登記とは、錯誤（間違い）などにより、実際の土地の面積が登記記録（登記用紙）上の面積と違っている場合に、現況の面積と登記記録（登記用紙）上の面積を合致させる登記のことをいいます。
土地地積更正登記を申請する場合には、前提として境界確定測量を行い正しい面積を算出し、石杭や金属標などの永久的な境界標の設置もしなくてはなりません。（但し、土地地積更正登記は、錯誤（間違い）などにより、登記記録上の地積と現況の地積とが合致していない場合に、現況に合わせた地積に「更正」する登記であり、この登記自体には、登記申請義務はありません。）
一方、河川の氾濫や海没などの自然現象により土地の一部が海面下に没した場合などは土地地積変更登記を行ないます。この場合、土地の所有者は、土地の地積に変更が生じた日から１ヶ月以内に土地の地積変更登記を申請しなければなりません。（不動産登記法第37条第1項）更正登記は「当初からの不一致」なのに対し、変更登記が「後発的に生じた不一致」ということになります。

 

土地地目変更（登記）

田や畑、山林などを造成したが、登記簿の地目を変更していない場合には、「地目変更」登記を申請する必要があります。 山林や畑であった所に建物を建築したとき、または駐車場や資材置き場等にしたとき、実際の地目に変更する登記手続きです。
但し、登記簿の地目を農地（田、畑）から農地以外（宅地、雑種地等）に変更する場合は、農業委員会に対して農地法の届出又は都道府県に対して農地法の許可が必要になります。 また、一筆の土地の一部のみの地目が変わった場合は、土地一部地目変更・分筆登記が必要となります。 土地地目変更登記には申請義務があります。地目が変更した後１ヶ月以内に地目変更登記をしないと、10万円以下の過料に処せられる場合がありますのでご注意ください。

 

 

建物表題登記

田や畑、山林などを造成したが、登記簿の地目を変更していない場合には、「地目変更」登記を申請する必要があります。 山林や畑であった所に建物を建築したとき、または駐車場や資材置き場等にしたとき、実際の地目に変更する登記手続きです。
但し、登記簿の地目を農地（田、畑）から農地以外（宅地、雑種地等）に変更する場合は、農業委員会に対して農地法の届出又は都道府県に対して農地法の許可が必要になります。 また、一筆の土地の一部のみの地目が変わった場合は、土地一部地目変更・分筆登記が必要となります。 土地地目変更登記には申請義務があります。地目が変更した後１ヶ月以内に地目変更登記をしないと、10万円以下の過料に処せられる場合がありますのでご注意ください。

 

建物滅失登記

建物滅失登記とは、建物が取毀しや焼失などで存しなくなったことを原因として、法務局にある登記記録（登記用紙）を閉鎖する手続きをいいます。
建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物が滅失したときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければなりません。（不動産登記法第57 条）

 

 

建物表題変更登記

建物滅失登記とは、建物が取毀しや焼失などで存しなくなったことを原因として、法務局にある登記記録（登記用紙）を閉鎖する手続きをいいます。
建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物が滅失したときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければなりません。（不動産登記法第57 条）